われわれ金沢国税局管内に勤務する国税職員は、その社会性、経済的地位の向上のため
「交渉」の窓口として北陸国税職員労働組合連合会（以下北陸税連という。）を結成し、こ連に
連合し、活動を進め、ここに15年間を経過した。
　この間、税理士法問題をはじめとする数々の成果をあげ、組合員の利益に寄与したことは
評価するが、今後益々厳しさを増す内外の情勢に対処し、組合員個々の利益追求に、より
一層成果と前進を図るためには、現在の連合体組織では組合活動に、おのずからその限界
を認めざるを得なくなった。
　われわれは、15年間数々の成果をあげた北陸税連を発展的に解消し、これを単一化して、
一大飛躍と確固たる基礎を築き、組合員の個々の利益のために団結を固め、組織の力強い
全身をもと待て「北陸国税職員労働組合」の誕生を見るに至った。
ここに、北陸国税職員労働組合の運動理念として組合綱領を策定する。

第１（自由の保障）
　　 自由と人権を尊重厳守し、全ての組合員に言論の自由と思想信条の自由を保障し、組織
　による拘束は行わない。

第２（目的と性格）
　　 社会正義と組合員の福祉向上を図り、民主主義に背く社会的秩序の破壊、左右の独裁
　専制に反対する。

第３（組合の運営）
　　 多数意見と少数意見を平等に尊重し、単なる多数決理念に偏することなく、組合の意思
　と行動の決定を行うことを原則とし、やむを得ない場合は過半数の賛成によって決定する。

第４（交渉の理念）
　　 協約締結の裏付けある団体交渉制度の確保を図り、労使が対等の資格と条件にたって
　相互信頼と理解の中で話し合いを基調に、辛抱強く誠意を示し合いながら問題を平和的に
　解決する唯一の機関とする。

第５（主要な改善要求事項）
　 　 組合は給与の引上げ、賃金体系の近代化、諸手当の引上げ及び新設、定員の適正配
　置、勤務時間の改善、退職金制度の改善、勤務評定制度の改善、配転基準の確立等主
　要な経済的要求、労働条件の改善要求事項として運動を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第６（要求行動に対する考え方）
　　 整然とした秩序あるデモンストレーションは団結力の示威としてこれを認め、吊るし上げ、
　　罵声雑言、嫌がらせ、集団脅迫、暴力ピケ等の行動は反対する。　　　　　　　　　　　　

第７（組合運営の基本的考え方）
　　 各支部の自主性を尊重する中で、全体の調和を図り、国税局長に対する交渉に主眼を
　置き問題の解決にあたる。

第８（政党に対する考え方）
　　 組合の行う政治活動と、政党が行う政治活動を明確にし、組合の経済的要求から政治
　的、立法的措置を必要とする運動は、積極的にこれを認め、政党が行う国民的政治活動
　は、組合として意思表示を行った場合でも組合員の自由を拘束しない。

第９（政治闘争に対する考え方）
　　 公務員の経済的要求は、民間企業となり利潤による影響はないが、その殆んどが法制
　化と予算措置を必要とし、全て議会の審議を要件とするので、組合の活動は議会と政党へ
　の働きかけを主要な任務とする。
　　 公務員組合の議会への働きかけは、将来においても与党を含め、議会制民主主義を標
　榜する政党を通じて行わなければならない。　

第10（上部組織に対する考え方）
　　 国税局長の当事者能力を超えた問題について財務大臣、人事院総裁、国税庁長官等
　に交渉し解決を図るため、政府、財務大臣、及び人事院総裁ならびに国税庁長官と要求
　事項の解決にあたっている国税労組、全官公を拠り所とし、要求解決に当ることとする。

附則
第１　この綱領は平成１３年９月８日より施行する（第１０改正）