不動産コンサルティング、建物コーデネーターのご相談は萬屋商会へ

コンサルティングは後記の「コンサルティング・フロー」の要綱にて「提案・助言」するものであり、依頼者の同意を前提に「客観性・公平性」を保ち中庸をコンサルティングするものであります。また、税理士法、弁護士法等の法律に基づく資格に関する行為は、行わないものでありますが、その必要性を鑑み、税理士及び、弁護士とも協力してコンサルティングするものです。なお、コンサルティングの結果、その取引の仲介、土地有効活用計画の実行、あるいは計画により完成した建物、施設の経営受託などの不動産業務にも積極的にたずさわるものであります。

相談→土地に関する基礎調査→検討方向の見極め→企画・検討→事業手法の検討→事業の方向性の確定→基礎協定の締結→実施計画の策定・事業契約の策定→具体的な事業計画→建築設計計画→各・関係官庁との協議→建築確認の取得→事業実施に掛かる契約締結→工事着手や管理受託契約の締結→竣工→賃貸等管理

相談→土地に関する基礎調査→検討方向の見極め→企画提案→処分計画・価格査定・処分方法→事業計画の確定→不動産業者の選択→処分・媒介契約書の締結→購入申込書・売却承認書→売買契約書の締結→決済・引渡し→（買い替え物件ある場合は、物件の購入→事業用資産の場合は賃貸・管理契約の契約

�@処分・購入に関連する価格査定、相談等は成約にかかわらす無償で査定させて戴いています。但し、成約が不能の場合は、登記簿謄本、公図取得等にかかる費用の実費用がかかる場合もあります。